バーチャル防災訓練 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マンカインドゲームズ(以下「当社」といいます。)が提供する企業・団体向け防災訓練サービス「バーチャル防災訓練」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する者(無償トライアルの利用者を含みます。)は、本規約に同意したものとみなします。契約者は、本規約に同意の上、利用契約を締結し、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1　本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。無償トライアルの利用者その他契約者以外で本サービスを利用する者に対しても、その性質に反しない限り、本規約が適用されます。

2　当社が当社ウェブサイト上又は注文書等で掲載・提示する本サービスに関する個別規定、注意事項等(以下「個別規定等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定等の内容が異なる場合は、個別規定等の内容が優先して適用されるものとします。

3　当社と契約者との間で、本規約と異なる内容の契約書を別途締結した場合には、当該契約書の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

第3条（利用契約の成立）

1　利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、注文書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。注文書の提出は、本規約に同意の上で行われるものとします。

2　当社は、前項の申込みを行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は承諾しない理由を開示する義務を負いません。

3　利用契約の成立後、注文書の記載内容に変更が生じた場合、契約者は速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

第4条（本サービスの内容）

1　本サービスは、契約者の施設を3Dスキャン等により仮想空間上に再現し、利用者がウェブブラウザ等を通じて防災訓練を実施できる環境、並びに訓練データの記録・可視化・分析等を行う管理コンソールその他の機能を提供するサービスです。本サービスにおいて提供される具体的な機能、プラン及び登録可能人数は、注文書及び当社ウェブサイト等に定めるとおりとします。

2　本サービスの一部の機能(ヒートマップ分析、シナリオエディター等)は、開発中又は段階的に提供が開始される場合があり、その提供時期、提供内容及び提供条件は、当社の開発状況等により変更されることがあります。当社は、これらの機能の提供時期及び内容を保証するものではありません。

3　本サービスの利用に必要なコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境は、契約者の費用と責任において準備及び維持するものとします。当社が推奨する利用環境以外の環境における本サービスの動作は保証されません。

第5条（本サービスの変更・追加・廃止）

1　当社は、契約者への事前の通知により、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更又は廃止を行う場合には、相当な期間をおいて事前に通知するものとします。

2　当社は、前項に基づく変更、追加又は廃止により契約者又は利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第6条（無償トライアル）

1　当社は、契約者又は本サービスの利用を検討する者(以下本条において「トライアル利用者」といいます。)に対し、当社が別途定める条件により、本サービスの全部又は一部を無償で試用させること(以下「無償トライアル」といいます。)ができるものとします。

2　無償トライアルにおいて提供される本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証しません。

3　当社は、無償トライアルに関してトライアル利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

4　当社は、無償トライアルの期間中に登録・記録されたデータについて、無償トライアル終了後の保存及び本契約への引継ぎを保証しません。

5　無償トライアルには、その性質に反しない限り、本規約の規定が準用されるものとします。

第7条（利用料金及び支払方法）

1　契約者は、本サービスの対価として、注文書に定める初期費用(3Dスキャン対応費、シナリオ制作費等)及び利用料金を、当社が指定する銀行口座への振込みその他当社所定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。

2　利用料金の支払方法は、注文書の定めに従い、次の各号のいずれかとします。

3　月額払いは、利用料金の支払方法に関する定めであり、利用契約の契約期間及び解約の条件は第8条の定めによるものとします。契約者は、月額払いを選択した場合であっても、月単位で利用契約を解約することはできません。

4　本規約及び注文書に表示される金額は、別段の定めがない限り、消費税及び地方消費税を含まない金額とします。契約者は、利用料金等のほか、これに係る消費税等相当額を支払うものとします。

5　当社が受領した初期費用及び利用料金は、理由のいかんを問わず返金しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供されなかった場合はこの限りではありません。

6　契約者が利用料金等の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

7　3Dスキャンの実施にあたり、契約者の施設が遠方に所在する場合その他当社が必要と認める場合、当社は、注文書又は見積書に定めるところにより、出張費その他の実費を契約者に請求できるものとします。

第8条（契約期間及び中途解約）

1　利用契約の契約期間は、注文書に定めるサービス提供開始日から1年間とします。ただし、期間満了日の3か月前までに、契約者又は当社のいずれからも書面又は電磁的方法による別段の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

2　契約者は、契約期間の途中で利用契約を解約することはできません。ただし、当社が書面により承諾した場合はこの限りではありませんが、この場合であっても、契約者は残存契約期間分の利用料金全額を支払うものとし、当社は受領済みの初期費用及び利用料金を返金しません。

第9条（アカウントの管理）

1　契約者は、本サービスのアカウントに係るID、パスワードその他の認証情報(以下「認証情報」といいます。)を、自己の責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、共用させ、又は開示してはなりません。

2　認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、契約者が負担するものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

3　契約者は、認証情報が第三者に漏えいし、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第10条（利用者の管理）

1　契約者は、注文書に定める登録可能人数の範囲内で、利用者に本サービスを利用させることができます。利用者の範囲は、契約者の役員及び従業員その他契約者の業務に従事する者に限るものとし、契約者は、これら以外の第三者に本サービスを利用させてはなりません。

2　契約者は、利用者に対して本規約の内容を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用に関する一切の行為(本規約に違反する行為を含みます。)について、契約者自身の行為として当社に対して責任を負うものとします。

3　契約者は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、利用者情報及び訓練データが本サービス上で取得・記録され、当社が利用契約及びプライバシーポリシーに従いこれらを取り扱うことについて、自己の責任において、個人情報の保護に関する法令上必要な措置(利用目的の通知・公表等を含みます。)を講じるものとします。

第11条（施設データの提供及び契約者の協力）

1　契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が実施する現地確認及び3Dスキャンに協力し、施設への立入り、図面その他の資料の提供、担当者の立会いその他当社が合理的に要請する協力を行うものとします。

2　契約者は、施設データの取得及び本サービスにおける利用に関して、施設の所有者、賃貸人、施設内に権利を有する第三者その他の関係者から必要な同意・許諾を得ることその他の権利処理を、自己の費用と責任において行うものとします。3Dスキャンの実施に際して施設内に存在する物品、掲示物、映り込み等に関する第三者の権利についても同様とします。

3　契約者による前二項の協力又は権利処理が得られないことにより本サービスの提供が遅延し、又は提供できない場合、当社はその責任を負わず、既に発生した費用を契約者に請求できるものとします。

第12条（施設データ及び訓練データの取扱い）

1　当社は、施設データ、利用者情報及び訓練データを、本サービスの提供、維持、改善及び契約者へのサポートの目的で利用します。

2　当社は、施設データ、利用者情報及び訓練データを、特定の個人及び契約者を識別できない形式(統計情報、匿名加工情報等)に加工した上で、本サービス及び当社の他のサービスの改善、新機能・新サービスの研究開発、統計資料の作成その他の目的で利用できるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾します。

3　契約者は、本サービス上に登録し、又は当社に提供する情報・データについて、適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

1　当社は、本サービスの提供に伴い契約者から取扱いを委託される個人データ(利用者情報及び訓練データに含まれる個人データをいいます。)を、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)上の個人データの取扱いの委託として、利用契約の履行に必要な範囲内でのみ取り扱うものとし、契約者の指示なくこれを第三者に提供しません。

2　当社は、前項の個人データについて、個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じるとともに、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理を行います。当社は、当該個人データを国内(AWS東京リージョン等の国内データセンター)において保管します。

3　当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、前項の個人データの取扱いを第三者(クラウドサービス事業者等)に再委託することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対して本条と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。再委託先が外国に所在する場合、当社は、プライバシーポリシーの定めるところに従い、必要な措置を講じます。

4　当社が本サービスに関して自ら取得する個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「バーチャル防災訓練 プライバシーポリシー」によるものとします。

第14条（秘密保持）

1　契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された技術上、営業上その他業務上の情報(施設データを含み、以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいせず、利用契約の履行の目的以外に使用しないものとします。

2　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。

3　第1項にかかわらず、法令、裁判所又は行政機関の命令等により秘密情報の開示を要求された場合、契約者及び当社は、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができます。この場合、開示した当事者は、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。

4　本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続するものとします。

第15条（知的財産権）

1　本サービス(これを構成するプログラム、エンジン、訓練ロジック、シナリオエディター、管理コンソール、デザイン、画像、文章その他の一切のコンテンツを含みます。)に関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当該第三者の知的財産権の譲渡又は利用許諾(本規約で明示的に定めるものを除きます。)を意味するものではありません。

2　本シナリオ(シナリオエディター機能により契約者又は利用者が作成・編集したものを含みます。)に関する知的財産権は、その作成と同時に当社に帰属するものとします。契約者は、契約者又は利用者による本シナリオの作成・編集をもって、当該本シナリオに関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)を当社に譲渡することにあらかじめ同意し、当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しない(かつ利用者をして行使させない)ものとします。

3　前項にかかわらず、当社は、契約者に対し、契約期間中、契約者及び利用者が本シナリオを本サービス上で利用することを許諾します。

4　施設データの基礎となる施設の図面・レイアウト等に関する契約者又は第三者の権利は、前各項によって影響を受けないものとします。当社は、契約期間中及び契約終了後のデータ削除完了までの間、本サービスの提供及び第12条に定める目的の範囲内で施設データを利用できるものとします。

第16条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は利用者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。

第17条（本サービスの中断・停止）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。ただし、計画的な保守作業を行う場合は、緊急の場合を除き、事前に契約者に通知するよう努めるものとします。

2　当社は、本条に基づく本サービスの中断又は停止により契約者又は利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第18条（保証の否認及び免責）

1　本サービスは、仮想空間における防災訓練の機会及び訓練データの分析環境を提供するものであり、当社は、本サービスの利用により、実際の災害発生時における利用者の安全、避難の成功、被害の防止・軽減その他特定の成果が得られることを保証するものではありません。実際の災害時の対応は、契約者及び利用者の判断と責任において行われるものとします。

2　本サービスによる訓練が、消防法その他の法令に基づき契約者に義務付けられる訓練(消防法第8条に基づく消防計画上の訓練等)に該当するか否かは、所轄消防署その他の行政機関の判断によります。契約者は、法定訓練としての取扱いを希望する場合、自己の責任において所轄の行政機関に確認するものとし、当社はこれを保証しません。

3　当社は、本サービスにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示又は黙示を問わず保証しておりません。

4　契約者は、利用者の健康状態等に配慮の上、本サービスを利用させるものとします。当社は、本サービス(VR機器を用いた利用を含みます。)の利用に起因する映像酔いその他の体調不良について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

5　本サービスに関して契約者と利用者又は第三者との間で生じた紛争については、契約者が自己の費用と責任で解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第19条（損害賠償）

1　契約者又は当社は、利用契約の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負います。

2　当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失・毀損による損害(当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。)については、責任を負わないものとします。

3　当社が契約者に対して負う損害賠償の額は、請求原因のいかんを問わず、損害発生時から遡って直近12か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

4　前二項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

5　契約者は、契約者による第10条(利用者の管理)の義務違反(利用者に対する本規約の遵守の確保、及び個人情報の保護に関する法令上必要な措置の懈怠を含みます。)に起因して、利用者その他の第三者と当社との間で紛争が生じ、又は当社が請求、損害、費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を負担した場合、契約者の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害等を補償するものとします。

第20条（契約の解除）

1　契約者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

2　契約者又は当社は、相手方が利用契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

3　当社は、契約者が第1項各号又は前項に該当した場合、解除に代えて、又は解除とともに、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

4　契約者が第1項各号又は第2項に該当したことにより当社が利用契約を解除した場合、契約者は、当然に期限の利益を喪失し、残存契約期間分の利用料金を含む未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

5　本条に基づく解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第21条（契約終了後の措置）

1　利用契約が終了した場合(理由のいかんを問いません。)、契約者は、直ちに本サービスの利用を中止するものとします。

2　当社は、利用契約の終了後30日以内に、施設データ、利用者情報及び訓練データを、復元不可能な方法により削除します。ただし、法令上保存が義務付けられるデータ、及び第12条第2項に基づき統計情報・匿名加工情報等に加工済みのデータについては、この限りではありません。

3　契約者は、利用契約の終了前に、本サービスの機能(CSV出力等)を利用して、必要な訓練データ等を自ら取得・保存するものとします。当社は、利用契約の終了後のデータの提供義務を負いません。

4　利用契約終了後も、第7条第5項及び第6項、第12条第2項、第13条から第15条まで、第18条、第19条、本条、第23条及び第26条から第28条までの規定は、なお有効に存続するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1　契約者及び当社は、自己並びに自己の役員及び経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。

2　契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損又は業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

1　契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

2　当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません。)、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務並びに契約者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第24条（本規約の変更）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。

2　当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により契約者に周知します。

3　契約者が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条（連絡・通知）

1　本サービスに関する当社から契約者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。電子メールによる通知は、当社が契約者の届け出たメールアドレス宛てに送信した時点で、契約者に到達したものとみなします。

2　契約者から当社への連絡又は問い合わせは、当社所定の方法により行うものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者及び当社は、誠実に協議の上、解決を図るものとします。

第28条（準拠法及び合意管轄）

1　本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

2　本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

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